不動産の調査・提案資料作成を効率化——現場とつくったロケーションマップ
——AIを使った資産情報の整理・分析支援の一部では、社内実証に基づく試算として、若手コンサルタントの作業時間を大幅に削減できる可能性が示されています。まず、どの業務からAIを活用しようと考えたのでしょうか？
三浦氏
私たちが最初に着目したのは、現場のコンサルタントが日常的に行っている業務です。
例えば、お客様との面談内容を記録し、顧客管理システムへ登録する業務や、お客様の財産状況を把握し、検討論点を整理するために必要な資料の読み込みなど、多くの時間を要する作業がありました。実際に業務時間を計測したところ、こうした業務がコンサルタントの負担となっていることが分かりました。
また、総合財産コンサルティングでは、初回面談の段階からお客様の資産状況を把握することが重要です。企業オーナーであれば決算書、資産家であれば確定申告書など、多くの資料を確認しながら、事実関係と検討論点を整理する必要があります。専門業務は、社内外の税理士等と連携して行います。
そこで私たちは、「記録する」「読み取る」「論点を整理する」「提案検討につなげる」という一連の業務プロセスにAIを活用し、コンサルタントがお客様との対話や提案の質向上に、より多くの時間を使える環境づくりを進めてきました。
——ロケーションマップを使うことで、不動産の調査や資料作成はどのように変わりましたか？
三浦氏
不動産の提案を行う際には、都市計画情報や周辺賃料、人口動態など、多くの情報を調査する必要があります。これまでは、コンサルタントが複数の情報サイトを個別に確認し、それぞれの情報を整理しながら資料を作成していました。
現在は、対象不動産の住所を入力することで、必要な周辺情報を一元的に確認できるようになりました。さらに、地図上で情報を可視化しながらAIと対話することで、お客様のニーズに応じた追加調査や検討の視点も効率的に整理できます。
もちろん、最終的にどの情報を重視し、どのような提案ストーリーを組み立てるかはコンサルタントの役割です。AIは情報収集や論点整理を支援し、コンサルタントは専門知識と経験を活かして提案価値を高める。この協働によって、提案資料作成のプロセスは大きく変わりました。
その結果、従来は数日を要することもあった調査・資料作成業務について、社内実証では作業時間短縮の可能性を確認しています。
——ロケーションマップは、現場の方々とAICEで、どのように形にしていったのでしょうか？
三浦氏
開発は、現場のコンサルタントとAICEの皆さん、そして私たちが一体となって進めてきました。机上で要件を整理するのではなく、実際の業務の中で何度も検証を重ねながら改善を繰り返してきたプロジェクトです。
特に印象的だったのは、AICEの皆さんが現場へのヒアリングを非常に重視していたことです。実際に業務を担当しているコンサルタントと直接対話しながら、どのような情報が必要なのか、どのような形で提示されると判断しやすいのかを、一つひとつ確認しながら開発を進めていきました。
高橋（AICE）
社内でも、開発担当と不動産業務の知見を持つメンバーが一体となり、同じ情報を見ながら議論を重ねていました。技術的に実現できることだけを追求するのではなく、実際の業務でどのように活用されるのかを常に意識しながら検討を進めていました。
三浦氏
不動産提案の業務は専門性が高く、単に技術だけで構築できるものではありません。市場調査、物件に関する情報整理、立地分析など、実務の理解がなければ本当に使われる仕組みにはならないと思っています。
その点、AICEには技術面だけでなく、不動産業務への理解を持つメンバーもおり、業務と技術の両面から議論できたことが大きかったですね。現場の課題を正しく理解し、それを技術で形にしていく。この連携があったからこそ、実務に根差したロケーションマップを実現できたと感じています。
専門家の裁量を生かす、AIと共に働くための設計
——人の裁量を残すことは、構想の段階から考えていたのでしょうか？
三浦氏
AI活用の検討にあたり、まず現場のコンサルタントへヒアリングを行いました。その中で多く聞かれたのが、「提案や判断には専門家としての裁量がある」という声です。特に経験豊富なコンサルタントほど、お客様の状況や背景を踏まえながら総合的に判断しており、そのプロセスは必ずしも言語化されているわけではありません。
私自身も当初から目指していたのは、AIによる置き換えではなく、AIとコンサルタントが共に働く（共創する）仕組みでした。情報収集、資料の読み取り、論点整理などAIが支援できる領域と、専門的な知識を要する判断、最終的な判断や提案など、人が責任を持って担う領域を適切に分担する。その考え方で取り組んできましたが、実際にプロジェクトを進める中でも、その重要性を改めて感じています。
——お客様に合わせた判断が必要になるのは、どのような場面ですか？
三浦氏
例えば財産の承継や配分を検討する場面です。資産の状況だけを見て効率だけを追い求めれば、一定の選択肢を採択することが考えられますが、ご家族の事情や将来の考え方によって、適切な選択肢や提案の方向性は大きく変わります。
また、お客様が何を優先されるかによっても答えは異なります。資産保全を重視するのか、事業承継を重視するのか、あるいは次世代への承継を重視するのかによって、提案の方向性は変わってきます。
総合財産コンサルティングは一つの正解を導き出す仕事ではありません。コンサルタントごとの違い以上に、お客様一人ひとりの状況や価値観に合わせて提案を組み立てることが重要だと考えています。
高橋（AICE）
従来のシステムの作り方だと、最初にすべての要件を洗い出して、整理してから作り始めますよね。
三浦氏
そうです。ただ、私たちのコンサルティングは、お客様ごとの状況や課題の組み合わせが非常に多く、すべてを事前にルール化することは現実的ではありません。
もちろん、限定された領域であれば、AIによって情報整理や比較検討を支援したり、定型作業を自動化したりできる部分もあります。しかし、あらゆるケースを網羅する仕組みを作り込むことよりも、コンサルタントが適切な裁量を持ちながら活用できる環境を整えることを重視しました。
仮にベテランコンサルタントの知見をすべてロジック化しようとすると、膨大な時間とコストが必要になります。一方で、AIとの対話を通じて情報を整理し、多角的な視点を得ながら検討できる環境であれば、より実践的な価値を提供できます。
今回の取り組みは、AIが結論を出す仕組みではなく、AIとコンサルタントがそれぞれの強みを活かしながら、お客様にとって適切な選択肢を検討し、提案の質を高めるための仕組みだと考えています。
現場との試行錯誤が形にした「共創のデジタルワークプレイス」
——現場の要望を聞いていても、実際に使えるものにするのは難しかったのでしょうか？
三浦氏
非常に難しかったですね。
現場のコンサルタントは業務を深く理解していますが、AIの技術について詳しいわけではありません。一方で開発側は技術には精通していても、実際の業務現場の感覚までは十分に理解できていないことがあります。
そのため、要望を聞いて形にしたとしても、実際に現場で試してみると想定していた評価が得られないこともありました。
私たちはそのギャップを埋めるために、現場での実証と改善を何度も繰り返してきました。この経験を通じて実感したのは、現場の業務や判断プロセスを深く理解しなければ、本当に使われる仕組みは作れないということです。
また、AI活用を社内に広げていくためにも、現場で実際に役立つ成果を示すことが重要だと考えています。そうした価値を一つひとつ積み上げながら、活用の輪を広げてきました。
——開発方針を定めて進めるうえでは、どのような難しさがありましたか？
三浦氏
生成AIの進化は非常に速く、新しい技術やサービスが次々と登場します。そのため、開発を進めながらも常に新しい選択肢が現れ、判断が求められる状況が続いていました。
私たちは、Microsoftを中心とした環境でデジタルワークプレイスを構築する方針を定めていましたが、市場にはさまざまな新しいAIサービスが登場しており、それぞれの可能性を評価する必要もありました。
結果として、開発そのものだけでなく、新技術の動向を見極めながら方向性を維持していくことも重要な役割でした。生成AI黎明期ならではの難しさだったと感じています。
——開発と検証を進める中で、当初の構想や作り方はどう変わっていきましたか？
三浦氏
当初は、小さな業務単位ごとにAIエージェントを開発し、それらを組み合わせて活用していく構想を描いていました。
しかし、その後の技術進化によって、複数の機能を連携させるマルチエージェントという考え方や、より高度な開発手法が登場し、一つの仕組みの中で複数の役割を担えるようになってきました。
また、現場での検証を通じて分かったのは、一つひとつの機能単体ではなく、実際の業務プロセス全体の中で価値を提供することが重要だということです。
複数の業務をつなぎ、成果が見える形で提供することで初めて、現場から「生産性向上につながる」という評価を得られるようになりました。
高橋（AICE）
過去の情報を検索する機能も、その一つでしたね。単独の検索機能として作るだけでは使ってもらえず、ほかの付加価値が必要でした。
三浦氏
その通りです。
私たちは段階的な開発を想定し、機能ごとに開発の節目を設けながら進めていました。しかし実際には、開発側が考える機能単位と、現場が感じる業務価値の単位は必ずしも一致しませんでした。
だからこそ、実証を重ねながら現場の声に耳を傾け、業務全体の流れの中で価値を提供する考え方へと進化していきました。
今回の取り組みを通じて得られた最大の学びは、AIを導入すること自体が目的ではなく、コンサルタントとAIが共創しながら、お客様への提供価値を高めるデジタルワークプレイスを構築することが重要だという点です。
——こうした試行錯誤を経て、どのような仕組みが形になりましたか？
三浦氏
AICEとの取り組みを通じて実現できた最も大きな成果は、AIとコンサルタントが協働する仕組みを形にできたことです。私たちはこれを「共創のデジタルワークプレイス」と呼んでいます。
定型的な情報収集、資料の読み取り、論点整理など、共通して発生する業務はあらかじめ機能として用意する。一方で、お客様ごとに異なる課題や意思決定については、コンサルタントがAIと対話しながら選択肢を整理し、必要に応じて社内外の税理士、不動産鑑定士、弁護士等の専門家と連携した上で、提案を組み立てていく。そのように、人の専門性とAIの効率性を同じ業務プロセスの中で活かせる環境を構築しました。
さらに、適切な同意、権限管理、社内ルールの下で、AIとの対話履歴や利用状況を蓄積・分析し、多くの利用者に共通するニーズについては新たな機能として取り込んでいく仕組みも整えています。現場での活用を通じてデジタルワークプレイスそのものが進化していく点も大きな特徴です。
この半年間で、コンサルタントとAIが共創する基盤を構築できたことは大きな成果でした。今後はこの仕組みを他の業務領域にも展開し、さらなる顧客価値の向上につなげていきたいと考えています。
現場が自ら考え、使い始める——組織に広がるAI活用
——現場の方々も、AIを使った仕組みを作っているそうですね？
三浦氏
現在はDX推進室による開発と並行して、現場の社員が自ら課題解決に取り組む「市民開発」を推進しています。社内では7チーム14名のDXアドバイザーが活動しており、それぞれの業務を熟知した社員が、自らの業務課題を起点にAI活用の検討や仕組みづくりを進めています。
その中で興味深かったのは、これまで業務課題として認識されていなかった作業が可視化されてきたことです。日常的に行っている業務ほど当たり前になっており、改善対象として認識されていないケースが少なくありません。
しかし、自らAI活用を考える立場になることで、「この業務は仕組み化できるのではないか」「AIに任せられるのではないか」という新しい発想が生まれてきました。これは現場主導の取り組みだからこそ得られた成果であり、組織全体の変化につながっていると感じています。
——社内でAIを使う人を増やすうえで、どのような壁がありましたか？
髙橋氏
「事例が欲しい」という声が多かったですね。どんな仕事で役に立つのかが分からないと、とりあえず触ってみようとはならず、そのまま忘れてしまう。時間がたつと「今さら聞けない…」となってしまいます。
最初の頃は、AIが間違えることへの不安や、自分で検索するのと何が違うのかという疑問もありました。Copilotの精度もよくなってきて、「使ってみるといいね」という受け止め方に変わってきました。
——使い始めてもらうために、どのような働きかけをしたのでしょうか？
髙橋氏
社内の利用促進を目的として、毎月のプロンプト入力回数などの利用状況を集計しており、利用が少ない社員に直接「一緒に使ってみませんか」と声をかけました。よく使っている人から事例を聞き、「こういう使い方をしていますよ」と伝えました。
全く使っていない方にも、まず1回使ってみてもらう。DX推進室のメンバーが、地道に続けてきたことです。
こちらから「どうですか」と声をかけると、「実はこういうことがしたくて…」と話してくださることが多いのです。
——AI活用を早く始めたことにも、意味があったのですね。
高橋（AICE）
社内でAIをよく知っている人と、まだ分からない人との差が大きくなりすぎる前に始めた意味はあると思います。
少しずつ取り組んでいけば、変化を追いながら学んでいける。ずっと後になってから、まとめて追いつこうとすると、その負担は大きくなる。早い段階から続けてきたことは、大きいと感じています。
三浦氏
私もその通りだと思います。実際に使いながら取り組んでいるからこそ、新しい技術や考え方に自然と関心を持つことができますし、変化にも柔軟に対応できるようになります。
生成AIの進化は非常に速く、新しい機能や活用方法が次々に生まれています。そうした変化に対応するためにも、まずは現場で使い続けることが重要です。活用の経験を積み重ねている組織と、これから取り組む組織との差は、今後さらに大きくなっていくと考えています。
生産性向上の先にある顧客価値——人とAIで描く、これからの総合財産コンサルティング
——業務を効率化して生まれた時間を、お客様への価値創出にどうつなげていきたいですか？
三浦氏
現在はまず、業務生産性の向上に取り組んでいます。社内では生産性向上を重要なテーマとして掲げていますが、AI活用によってさらに大きな改善の可能性が見えてきました。ただし、本当に重要なのは効率化そのものではありません。AIによって創出された時間を、お客様との対話や提案活動にどのように活用できるかだと考えています。
今後は、削減できた業務時間だけでなく、その時間によってお客様との接点がどのように増えたのか、提案の質がどのように向上したのかまで検証していきたいと思っています。
また、面談回数が増えれば成果につながるという単純な話ではありません。AIを活用することで、面談準備や提案内容の質が向上し、お客様により高い価値を提供できるようになることが重要です。
私たちは、生産性向上によって生まれた時間が、お客様への価値向上にどのようにつながっているのかを継続的に見ていきたいと考えています。
——コンサルタント一人ひとりが持つ知見を、今後どのように生かしていきたいですか？
三浦氏
今後取り組みたいテーマの一つが、経験豊富なコンサルタントが持つ知見を、組織の資産として蓄積していくことです。
総合財産コンサルティングでは、お客様の家族構成や資産状況、事業の内容、ご意向など、多くの要素を総合的に見ながら判断を行います。しかし、その判断プロセスの多くは個人の経験や知識の中に存在しており、必ずしも組織全体で共有されているわけではありません。
まずは業務の生産性向上を進め、その先でコンサルタントの思考プロセスや判断の知見を可視化し、組織として継承できる形にしていきたいと考えています。
AIは単なる効率化ツールではなく、専門家の知見を次世代へ引き継ぎ、組織全体の価値を高めるための基盤にもなり得ます。その実現に向けて、今後もAICEの皆さんと共に挑戦を続けていきたいと思っています。
——今後、AI活用をどこまで広げていきたいと考えていますか？
三浦氏
これまでの取り組みを通じて、個別業務におけるAI活用の可能性を実証することができました。今後は、その活用範囲をさらに広げ、業務プロセス全体をAIと共に進化させていきたいと考えています。
総合財産コンサルティングでは、お客様の情報を適切に取り扱いながら把握し、事実関係と論点を整理し、提案検討につなげるという一連の流れがあります。これからは、そのプロセスの中でAIエージェントが自然に機能し、コンサルタントと共創しながら価値を生み出せる環境を目指していきます。
そのためには、どの情報をAIが扱い、どの業務を支援し、どの場面でコンサルタントや税理士などの専門家が判断と確認を担うのかを再設計する必要があります。将来的には、今回構築した「共創のデジタルワークプレイス」の考え方を、基幹システムを含めた業務基盤全体へ広げていきたいと考えています。
——その構想を進めるうえで、AICEとはどのように取り組んでいきたいですか？
三浦氏
今回のプロジェクトでは、現場のコンサルタントと共に課題を整理し、実際の業務で活用できる仕組みを形にしてきました。その過程で、AICEの皆さんにも私たちの業務や価値提供のあり方を深く理解していただけたと感じています。
今後は、個別業務の改善にとどまらず、より広い視点で業務基盤そのものの変革に取り組んでいきたいと考えています。どの業務を継承し、どの業務を変革していくのか。その検討には、現場理解と技術理解の両方が欠かせません。
だからこそ、今回のプロジェクトで培った知見や経験を活かしながら、AIを前提とした次世代の業務基盤づくりにも、AICEと共に挑戦していきたいと思っています。
——その先に、どのような会社の成長や働き方を目指していますか？
三浦氏
これまで企業の成長は、人材の採用や育成によって支えられてきました。今後も人材への投資は重要ですが、そこにAIによる生産性向上を掛け合わせることで、より大きな成長を実現できると考えています。
当社のコンサルタントは、「お客様の役に立ちたい」という強い志を持って仕事に取り組んでいます。しかし実際には、情報収集や資料作成など、多くの時間を社内業務に費やしているのも事実です。
AIがそうした業務を支援することで、コンサルタントはより多くの時間をお客様との対話や提案に充てることができます。面談前には必要な情報が整理され、移動中でも要点を確認できる。その結果、お客様に向き合う時間と質の両方を高めることができると考えています。
私たちが目指しているのは、単なる業務効率化ではありません。コンサルタント一人ひとりが専門性を発揮し、お客様の課題解決により深く向き合える環境を実現することです。
人とAIがそれぞれの強みを活かしながら共創し、お客様への提供価値を高めていく。そのような働き方を実現することが、私たちのDXが目指す姿です。
不動産の資料作成にかかる時間を短くし、人の判断を生かしたままAIと仕事を進める。現場の声を受けて試行を重ねた半年間で、青山財産ネットワークスとAICEは、共創を実務の仕組みとして形にしてきました。これから目指すのは、その成果を面談や提案の質へとつなげること。人とAIの両方を成長の力に、より多くのお客様を支える未来へ。その歩みは、すでに始まっています。
株式会社青山財産ネットワークス 会社概要
| 本社 | 〒107-0052 東京都港区赤坂8丁目4番14号 青山タワープレイス3階 |
|---|---|
| 設立 | 1991年9月17日 |
| 資本金 | 12億7,683万円（2026年6月30日現在） |
| 従業員数 | 424名（グループ連結・2026年6月30日現在） |
| 事業内容 | 財産コンサルティング、事業承継コンサルティング、不動産ソリューションコンサルティング |